山林の処分なら
「山林引取りサービス」

はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。提携する宅建業者および専属の司法書士・土地家屋調査士チームが法的な調査から段取りまでダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、農地法の制限を受ける農地、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）

国庫帰属や自治体寄付に比べて、引き取り対象の幅が広く手続きがスピーディーな点が大きく異なります。 国庫帰属制度や自治体への寄付は「境界確定」が必須条件となり、山林の境界確定には高額な測量費用（数十万〜数百万円）がかかる上、申請審査にも半年〜1年以上かかります。当センターでは境界が不明な山林や保安林などの難あり物件でも、現状のままスムーズにお引き取りが可能です。

物件の場所や固定資産税の額、将来の維持管理コスト、登記費用などを勘案して「一回限りの確定お見積り（処分代金）」をご提示します。 ご契約時にお提示した確定お見積もり額以上の追加費用が発生することは一切ありません。無料査定にて物件情報をお知らせいただければ、事前に概算費用をご案内いたします。

提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、あなたからの法的な管理責任および固定資産税の納税義務は完全に消滅します。 登記完了後は、法的に名義が離れたことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」などの公的書面の写しを郵送にてお渡しいたします。

はい、相続調停中や遺産分割協議の段階でも、事前のご相談や引き取り可否の確認、お見積りのご提示が可能です。 遺産分割の話し合いを行うにあたり、「引き取りにどの程度の費用がかかるか」を事前把握しておくことで、相続人間での客観的な判断材料としてご活用いただけます。（※所有権移転手続きは調停成立等により取得者が確定した後に提携司法書士とともに進められます。）

はい、ご自身が所有する「共有持分のみ」の引き取り・所有権移転手続きが可能です。 他の共有者との話し合いが難航している場合や連絡が取れない状況であっても、お客様の持分単独でご相談・手放しを進めることができます。

いいえ、相続放棄をしても次の管理者が決まるまでは管理責任が残る場合があります。 民法改正により保存義務が整理されましたが、土砂災害や倒木等の近隣トラブル・賠償責任のリスクが残ります。有料引き取りを活用して所有権移転登記を完了させることで、将来の管理リスクから確実に解放されます。

いいえ、完全に「対面不要・郵送完結」で手続きが完了します。 スマホやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、サインと実印を押して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。

はい、そのままご相談いただけます。 当センターの提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップで代行・サポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。