子どもに
「負動産」を
残したくない

はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。提携宅建業者（株式会社ミュートス）および専属の司法書士チームが法的な調査から手続き整理まで一括サポートいたします。（※ただし、農地法の制限を受ける農地、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合は現状の確認が必要となります。）

はい、生活用品や家具が残った状態（現状のまま）でもお引き受け可能です。 事前にお客様側で搬出や片付け、清掃をしていただく必要はありません。大量の不用品処分や家財の整理手配も含めて、提携事業者とともにトータルでサポートいたします。

はい、地目が墓地の土地や境界が未確定な山林・崖地・土砂災害警戒区域など、一般的な不動産店で拒否される物件でもお引き受け可能です。 改葬手続きや地目変更登記、境界確認の手配などの法的手続きも、提携司法書士・行政書士チームが連携して対応いたします。

国庫帰属は、相続等で取得した土地を対象とする国の承認制度で、建物がある土地や境界が明らかでない土地などは申請できません。 承認後には負担金も必要です。自治体への寄付は受入条件が自治体ごとに異なります。当センターでは、国庫帰属の対象外となり得る物件も含め、個別に引き取り可否をご案内します。

はい、空き家バンクや一般仲介で何年も買い手がつかなかった物件のご相談を多数いただいております。 買主を探す仲介ではなく「当センター（提携宅建業者）が直接買い取り・引き取る」形となるため、長期間放置された物件でも確実な手放しが可能です。

はい、相続登記が完了していない現状のままでご相談いただけます。 提携司法書士が相続人様の調査・整理から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括してサポートいたしますので、未登記のまま放置されている物件でも安心してお任せください。

はい、相続調停中や遺産分割協議の段階でも、事前のご相談や引き取り可否の確認、お見積りのご提示が可能です。 遺産分割の話し合いを行うにあたり、「引き取りにどの程度の費用がかかるか」「所有権移転が可能か」を事前把握しておくことで、相続人間での話し合いの客観的な参考材料としてご活用いただけます。（※本査定は特定の相続人の利益を代弁あるいは交渉に介入するものではなく、対象物件に基づく客観的な試算です。また、引き取り査定回答および実際の契約主体は提携する宅地建物取引業者となります。所有権移転手続きは調停成立等により取得者が確定した後に提携司法書士とともに進められます。）

はい、ご自身が所有する「共有持分のみ」の引き取り・所有権移転手続きが可能です。 他の共有者との話し合いが難航している場合や連絡が取れない状況であっても、お客様の持分単独でご相談・手放しを進めることができます。

いいえ、相続放棄をしても次の管理者が決まるまでは管理責任が残る場合があります。 民法改正により保存義務が整理されましたが、放置すると近隣トラブルや賠償責任のリスクが残ります。有料引き取りを活用して所有権移転登記を完了させることで、将来の管理リスクから確実に解放されます。

物件の所在地、面積、固定資産税額、将来の維持管理コスト、登記費用などを勘案して「一回限りの確定お見積り（処分費用）」をご提示します。 ご契約時にお提示した確定お見積り額以上の追加費用が発生することは一切ありません。無料査定にて物件情報をお知らせいただければ、事前に概算費用をご案内いたします。

提携司法書士が法務局への所有権移転登記を完了した時点で、お客様の法的な管理責任および固定資産税の納税義務は完全に消滅します。 登記完了後は、名義が完全に移転したことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写しなどの登記完了書面を郵送にてお渡しいたします。

放置空き家が「特定空家」や「管理不全空家」に指定されて自治体から勧告を受けると、住宅用地特例（固定資産税の最大1/6軽減）が解除され、税負担が実質約6倍となる可能性があります。 課税が強化される前に当センターで所有権移転を完了させることで、突然の増税リスクや過料等の不安を解消できます。

いいえ、完全に「対面不要・郵送完結」で手続きが完了します。 LINEやWEBでの査定完了後、契約書や登記委任用の必要書類をご自宅へ郵送いたします。必要事項にご記入・ご捺印（実印）の上、返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方やご多忙な方でも問題なく進められます。