子どもに和歌山の
「負動産」を
残したくない

はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。提携宅建業者および専属の司法書士チームが法的な調査から手続き整理まで一括サポートいたします。（※ただし、農地法の制限を受ける農地、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合は現状の確認が必要となります。）

はい、農地や耕作放棄地の手続きもサポートいたします。 農地の権利移転には農業委員会への届出や許可が必要となりますが、当社提携の行政書士や専門家チームと連携し、手続きをスムーズに進められるようご案内いたします。物件の地目や状況をお伺いして最適な手順をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、生活用品や家具が残った状態（現状のまま）でもお引き受け可能です。 事前にお客様側で搬出や片付け、清掃をしていただく必要はありません。大量の不用品処分や家財の整理手配も含めて、提携事業者とともにトータルでサポートいたします。

国庫帰属は建物がある土地や境界が曖昧な土地は申請できません。当センターでは国庫帰属対象外の物件も柔軟に対応可能です。 国庫帰属制度は条件が厳しく申請却下リスクや高い審査負担金が必要となります。また自治体への寄付も受け入れ条件が限定的です。当センターでは民間の受託網を活用し、建物付き土地や境界未確定山林もスムーズに引き取ります。

はい、空き家バンクや一般仲介で何年も買い手がつかなかった物件のご相談を多数いただいております。 買主を探す仲介ではなく「当センター（提携宅建業者）が直接買い取り・引き取る」形となるため、長期間放置された物件でも確実な手放しが可能です。

はい、相続登記が完了していない現状のままでご相談いただけます。 提携司法書士が相続人様の調査・整理から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括してサポートいたしますので、未登記のまま放置されている物件でも安心してお任せください。

はい、相続調停中や遺産分割協議の段階でも、事前のご相談や引き取り可否の確認、お見積りのご提示が可能です。 遺産分割の話し合いを行うにあたり、「引き取りにどの程度の費用がかかるか」「所有権移転が可能か」を事前把握しておくことで、相続人間での話し合いの客観的な参考材料としてご活用いただけます。

A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。

提携司法書士が法務局への所有権移転登記を完了した時点で、お客様の法的な管理責任および固定資産税の納税義務は完全に消滅します。 登記完了後は、名義が完全に移転したことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写しなどの登記完了書面を郵送にてお渡しいたします。

いいえ、完全に「対面不要・郵送完結」で手続きが完了します。 LINEやWEBでの査定完了後、契約書や登記委任用の必要書類をご自宅へ郵送いたします。必要事項にご記入・ご捺印（実印）の上、返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方やご多忙な方でも問題なく進められます。