子どもに滋賀の
「負動産」を
残したくない

はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 高島市・長浜市湖北・大津湖西・東近江・甲賀をはじめ他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。提携宅建業者（株式会社ミュートス）および専属の司法書士チームが法的な調査から手続き整理まで一括サポートいたします。

はい、生活用品や家具が残った状態（現状のまま）でもお引き受け可能です。 事前にお客様側で搬出や片付け、清掃をしていただく必要はありません。大量の不用品処分や家財の整理手配も含めて、提携事業者とともにトータルでサポートいたします。

国庫帰属は建物がある土地や境界が曖昧な土地は申請できません。当センターでは国庫帰属対象外の物件も柔軟に対応可能です。 国庫帰属制度は条件が厳しく申請却下リスクや高い審査負担金が必要となります。また自治体への寄付も受け入れ条件が限定的です。当センターでは民間の受託網を活用し、建物付き土地や境界未確定山林もスムーズに引き取ります。

はい、空き家バンクや一般仲介で何年も買い手がつかなかった物件のご相談を多数いただいております。 買主を探す仲介ではなく「当センター（提携宅建業者）が直接買い取り・引き取る」形となるため、長期間放置された物件でも確実な手放しが可能です。

はい、相続登記が完了していない現状のままでご相談いただけます。 提携司法書士が相続人様の調査・整理から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括してサポートいたしますので、未登記のまま放置されている物件でも安心してお任せください。

はい、相続調停中や遺産分割協議の段階でも、事前のご相談や引き取り可否の確認、お見積りのご提示が可能です。 遺産分割の話し合いを行うにあたり、「引き取りにどの程度の費用がかかるか」「所有権移転が可能か」を事前把握しておくことで、相続人間での話し合いの客観的な参考材料としてご活用いただけます。

物件の所在地、面積、固定資産税額、将来の維持管理コスト、登記費用などを勘案して「一回限りの確定お見積り（処分費用）」をご提示します。 ご契約時にお提示した確定お見積り額以上の追加費用が発生することは一切ありません。無料査定にて物件情報をお知らせいただければ、事前に概算費用をご案内いたします。

提携司法書士が法務局への所有権移転登記を完了した時点で、お客様の法的な管理責任および固定資産税の納税義務は完全に消滅します。 登記完了後は、名義が完全に移転したことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写しなどの登記完了書面を郵送にてお渡しいたします。

いいえ、完全に「対面不要・郵送完結」で手続きが完了します。 LINEやWEBでの査定完了後、契約書や登記委任用の必要書類をご自宅へ郵送いたします。必要事項にご記入・ご捺印（実印）の上、返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方やご多忙な方でも問題なく進められます。