「亡くなった親の名義で遠方の山林があることが分かったが、誰も使う予定がない」 「山林だけを相続放棄して手放すことはできるのだろうか」
親や親族が亡くなり遺産を整理する際、預貯金や実家とは別に「田舎の山林や原野」が見つかり、扱いに困るケースが急増しています。
「いらない山林だから相続放棄しよう」と考えがちですが、日本の相続法では山林だけを選んで放棄することはできず、さらに相続放棄を行っても管理責任（保存義務）から完全に逃れられないケースがあるという大きな落とし穴が存在します。
この記事では、山林の相続放棄に関する法律上のルール、2023年4月施行の改正民法による管理義務（保存義務）の実態、放置による倒木・賠償リスク、そして安全に山林を手放すための現実的な選択肢を分かりやすく解説します。
1. 山林だけをピンポイントで相続放棄することはできるか？
結論として、「山林だけを相続放棄する」ということは法律上できません。
相続放棄（民法第938条・第939条）は、被相続人（亡くなった方）のすべての権利と義務を一切受け継がないとする手続きです。預貯金や自宅などの「プラスの財産」を相続しながら、不要な山林や借金などの「マイナスの財産」だけを放棄することは認められていません。
山林を手放すために相続放棄を選ぶ場合、預貯金や他の不動産も含めた全財産を手放す必要があります。そのため、他に相続したい財産がある場合は、一旦山林も含めて相続した上で、別の方法で処分を検討するのが通例です。
2. 山林を相続放棄しても管理責任（保存義務）が残る理由｜民法第940条
「全財産を相続放棄すれば、山林の管理責任から完全に解放される」と考えている方が多くいらっしゃいますが、ここにも注意すべき法的なルールがあります。
2023年4月に施行された改正民法第940条第1項では、以下のように定められています。
「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の保存を継続しなければならない。」
法改正により「現にその財産を占有（管理）している場合」に保存義務が限定される形となりましたが、山林の鍵や境界資料を管理していたり、過去に管理に関与していたりした場合、次の順位の相続人や「相続財産清算人」に引き渡すまでは、依然として保存・管理の責任が問われる可能性があります。
3. 山林放置による倒木・崖崩れと損害賠償リスク（工作物責任）
山林を放置することの最も重大なリスクは、「倒木や土砂崩れによる第三者への損害賠償」です。
台風や大雨によって、管理されていない山林の木が隣の家屋や道路・電線に倒れかかったり、崖崩れが発生して道路を塞いだりした場合、民法第717条（土地工作物責任・竹木の責任）に基づき、所有者や管理責任者が損害賠償を請求されるおそれがあります。
- 道路への倒木：通行車両や歩行者に損害を与えた場合、多額の賠償責任が発生する可能性があります。
- 隣地への土砂流出：土砂災害警戒区域内の山林で崩落が起きた場合、復旧工事費用や被害家屋への補償を求められることがあります。
- 森林環境税・固定資産税の負担：少額であっても毎年の税負担や森林組合への連絡対応が続きます。
4. 相続財産清算人の選任には数十万〜100万円以上の予納金が必要か？
相続人全員が相続放棄した場合、山林の管理責任を国や自治体に完全に引き渡すには、家庭裁判所に申し立てて「相続財産清算人」を選任してもらう必要があります。
しかし、相続財産清算人の選任申し立てには、弁護士や司法書士への報酬にあたる「予納金（約50万〜100万円以上）」を申立人が事前に納めなければならないケースが一般的です。
経済的価値のない山林を手放すために、自腹で数十万〜数百万円の予納金を裁判所に納めることは、現実的な負担として非常に重いのが実情です。
5. 山林の管理責任から安全に解放される3つの解決ルート
山林を相続した（または相続せざるを得ない）場合、管理責任を確実に解消するための主な解決ルートは以下の3つです。
| 解決ルート | 費用の目安 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|
| 1. 隣地所有者・森林組合への譲渡 | 登記費用（数万円程度） | 引き受けてくれる隣人や林業会社がいる場合に限られる |
| 2. 相続土地国庫帰属制度 | 審査料1.4万円＋負担金約20万〜80万円 | 境界確定が必須。急傾斜地や危険個所は不承認の可能性あり |
| 3. 民間専門引き取りサービス | 引き取り料約15万〜150万円程度 | 未測量・境界不明・急傾斜地でも現状のまま手放せる |
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6. まとめ：山林の相続放棄で悩む前に専門家への相談を
山林の相続放棄は、「預貯金も一緒に手放さなければならない」「放棄後も管理責任が残る可能性がある」「清算人の予納金が高額」といった複数のハードルが存在します。
放置を続けて倒木や近隣トラブルが発生する前に、国庫帰属制度や民間引き取りサービスなど、ご自身の状況に合った適切な解決策を比較検討することが大切です。