親が高齢になり、介護施設や老人ホームに入所することが決まった、あるいはすでに入所しているというご家庭は非常に多くあります。
その際、最も頭を悩ませるのが「残された実家をどうするか」という問題です。誰も住まなくなった家は「空き家」となり、急速に劣化が進みます。「とりあえずそのままにしておこう」と先延ばしにしていると、多大な税金負担や法的な制限に巻き込まれ、手遅れになってしまう可能性があります。
この記事では、親の施設入所後に実家を放置するリスクと、親が認知症になる前に知っておくべき早期処分のステップを分かりやすく解説します。
1. 親の入所後に実家が空き家になる現状と課題
親が施設へ入所すると、実家は必然的に「空き家」になります。多くの子供世代は、「親が一時的に退所して帰ってくるかもしれない」「親の思い出が詰まった実家を売るなんて言い出しにくい」といった心情から、処分をためらいがちです。
しかし、実際には施設から自宅に戻れるケースは少なく、多くの場合、実家は長期間誰も管理しない「幽霊屋敷」のようになってしまいます。遠方に住んでいる子供世代が、週末ごとに実家へ通い換気や草刈りをするのは、物理的・体力的に大きな負担となります。
2. 実家を放置し続けることで生じる4つのリスク
空き家となった実家をそのまま放置していると、以下のような現実的なリスクが襲いかかります。
- 固定資産税の増税リスク：適切な管理が行われていないと自治体から「管理不全空家」に指定され、住宅用地の特例（固定資産税の最大6倍減額措置）が解除され、税金が急増します。
- 資産価値の急激な低下：家は人が住まなくなると、湿気がこもり木部が腐食し、給排水管のサビや害虫・害獣の住処となって数年で著しく資産価値を失います。
- 近隣トラブルと損害賠償：庭木の枝が隣家に侵入したり、台風で瓦や外壁が飛散して他人にケガをさせたりした場合、所有者（親）やその管理を任されていた子供が多額の賠償責任を負います。
- 不審者の侵入・放火被害：郵便ポストにチラシが溜まり、カーテンが閉まりっぱなしの家は、空き巣の侵入経路になったり、放火のターゲットになりやすく防犯上非常に危険です。
3. 最大の罠：親が認知症になると実家が処分できなくなる？
実家処分を先延ばしにしている間に親の認知症が進行し、意思決定能力が失われると、実家の売却や処分は原則として不可能になります。
日本の法律では、所有者本人の明確な売却の意思表示がない限り、不動産の契約はできません。たとえ子供であっても、親の代わりに勝手に実家を売ることはできません。
これを解決するには「成年後見制度」を利用して家庭裁判所に後見人を立てる必要がありますが、手続きには数ヶ月かかり、専門家への月々の報酬（月2万〜6万円程度）が親が亡くなるまで永久に発生します。さらに、親が住んでいた家（居住用不動産）の売却には家庭裁判所の特別な許可が必要であり、簡単には売却が認められないのが現状です。
4. 実家を早期に処分・手放すための具体的な手順
親が意思表示をしっかり行えるうちに、以下のステップで実家の整理を進めることが重要です。
- 親の意向を確認し、話し合う：施設の費用捻出や、将来的な相続トラブル防止のために実家を処分したい旨を、親が元気なうちに優しく話し合います。
- 所有者名義の確認：実家の登記名義が親になっているか、あるいは祖父母の名義のままになっていないか確認します。名義が古い場合は、名義変更（相続登記など）が必要です。
- 実家の現状把握と片付け：家の中にどれくらいの荷物（残置物）があるかを確認します。
- 売却または引き取りサービスの検討：立地が良く需要がある地域なら不動産会社への売却を相談しますが、田舎や老朽化が激しい物件は売却が難しいため、民間の引き取りサービスを検討します。
5. 荷物もそのままでOK！負動産リサイクルで実家を健全に引き取る
「実家の中に仏壇やタンス、親の荷物が山ほど残っていて、片付ける時間がない」「遠方に住んでいて片付けに通うのが不可能」という方におすすめなのが、負動産リサイクルセンターの有料引き取りサービスです。
- 荷物の片付けが一切不要：タンスや家電、衣類がそのままの状態で一括でお引き取りいたします。
- 認知症になる前の迅速な引き取り：お見積もりから所有権移転の登記完了まで、最短1〜2週間で手続きが完了するため、親の体調や認知能力の変化に迅速に対応できます。
- 引き取り後の有効活用（リサイクル）：当センターは、引き取った古い家を壊すだけでなく、リノベーションを施して地方の移住希望者への賃貸や、シェアハウス、サテライトオフィスとして「再生活用」します。思い出の実家が放置され荒廃していくのではなく、地域に役立つ資源としてリサイクルされます。
6. まとめ：将来の負担をなくすために今動こう
親が老人ホームへ入所した段階は、実家をどうするか決める「最大のチャンス」であり「最後のタイミング」でもあります。認知症による資産凍結や、空き家放置による高額な増税・賠償リスクに怯える前に、確実な手放し方を決めておくことが、親にとっても子供世代にとっても最良の選択です。
負動産リサイクルセンターでは、全国どこからでも郵送と書類のみで実家の引き取り手続きを安全に進めることができます。親御様のご意向に沿った安心の手続きをご案内しますので、まずは無料のLINE査定・ご相談窓口よりお問い合わせください。